四日市市 防災情報

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東日本大震災への対応について(随時更新)

東日本大震災への対応について(随時更新)

東日本大震災で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表します。
東日本大震災への本市の対応についてお知らせします。

 

■市民の皆さんへ(お知らせ)

東北地方太平洋沖地震支援情報《第6号》(平成23年3月31日)

  1. 被災地から四日市市へ来られた方々に温かいご支援を
  2. 四日市市が支援する被災者の要件(例:市営住宅への入居要件)
  3. 4月3日(日)で支援物資の受付をいったん休止します

東北地方太平洋沖地震支援情報《第5号》(平成23年3月29日)

  1. 支援物資、義援金へのご協力ありがとうございます
  2. 市立病院から医療救急班が陸前高田市へ
  3. 市からの支援隊派遣状況
  4. 税金に関するご相談は

東北地方太平洋沖地震支援情報《第4号》(平成23年3月24日)

  1. 支援物資受付状況(平成23年3月23日)
  2. 義援金受付状況(平成23年3月23日)
  3. 被災者の受け入れ状況(平成23年3月23日)

東北地方太平洋沖地震支援情報《第3号》(平成23年3月22日)

  1. 被災者用市営住宅受付状況
  2. 支援物資のご協力ありがとうございます
  3. 被災地へのボランティア活動は待ってください

東北地方太平洋沖地震支援情報《第2号》(平成23年3月18日)

  1. 毛布以外の支援物資も受け付けます
  2. 被災地への派遣状況について

東北地方太平洋沖地震支援情報《第1号》(平成23年3月17日)

  1. 市民支援毛布を3月19〜21日も受け付けます
  2. 被災者受け入れ住宅の提供について
  3. 市民相談窓口(市危機管理センター)の設置について

 

■政府の対応状況

東北地方太平洋沖地震への対応-首相官邸ホームページ(外部リンク)

 

■コンビナート、県、国に対する動き(平成25年9月24日現在)

○四日市コンビナート地域防災協議会加盟事業所36社へ市長通知
(平成23年3月23日付)
「災害に対する万全の体制の確保について」
○四日市コンビナート地域防災協議会会長会社へ消防長通知
(平成23年3月24日付)
「コンビナート事業所における震災対策の強化徹底について」
○三重県へ市長依頼
(平成23年4月13日付)
「三重県石油コンビナート等防災計画の見直しについて」
○平成23年度コンビナート防災診断
(平成23年5月〜6月)
 ・通信手段の多様化
 ・防潮扉の閉鎖体制について
 ・津波被害に対する防災資機材等の配置場所について
○三重県知事へ市長依頼
(平成24年1月12日付)
 「三重県石油コンビナート防災計画の見直しについて」
 ・地震・津波に対するコンビナート特定事業者の予防対策、応急対策
 (平成24年度三重県石油コンビナート防災計画に反映)
○平成24年度コンビナート防災診断
(平成24年6月〜7月)
 ・屋外タンクの津波対策について
 ・危険物容器等の漂流対策について
 ・構内道路、消火栓、防油堤等の復旧対策について
○内閣府特命担当大臣へ市長要望
(平成24年7月7日付)
「防災対策の推進と財政措置」
○コンビナート事業所長へ消防長通知
(平成24年10月3日付)
 「屋外タンクの津波応急対策」
 ・タンクの浮き上がり評価の実施
 ・タンク元弁の閉鎖等応急対策をマニュアルに明記

 

■義援金の受付状況

129,449,351円(平成29年3月10日現在)

ご協力いただきありがとうございます。いただきました募金は、日本赤十字社を通じて被災者支援に役立ててまいります。
(義援金の受付は、平成30年3月31日までです。)

義援金についてのお問い合わせ先
 健康福祉部健康福祉課 電話059−354−8109

 

■義援金の受付場所

【(1)(2)(4)は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで】
 (1)市役所健康福祉課(3階)
   市役所1階から3階にも義援金箱を設置しています
 (2)市社会福祉協議会
   (市役所西 総合会館2階)
 (3)市文化会館 事務所

【(3)は9時00分から19時00分まで】
 (4)各地区市民センター
 (5)市民窓口サービスセンター
   (近鉄四日市駅高架下 四日市物産観光ホール内)

【(5)は10時00分から19時00分まで】

 

■市営住宅へ被災者を受け入れています

○受付状況(平成25年9月1日現在)
 現在の受け入れ可能戸数は5戸程度です。
 なお、現在市営住宅に入居しているのは、6世帯です。

お問い合わせ先 
 都市整備部市営住宅課 電話059−354−8218

 

■輸出事業者の方へ

我が国からの輸出品について、諸外国から放射線検査の実施、又は放射線量に関する証明書の添付を要求される事例があります。
関係者におかれましては、輸出先の規制の動向に注視してくださいますよう、よろしくお願いいたします。

関連リンク:経済産業省ホームページ

 

危機管理室へのお問い合わせは
電話:059-354-8119 /FAX:059-350-3022
E-mail:kikikanri@city.yokkaichi.mie.jp